デジタル化・AI導入補助金2026 対象ITツール

補助金を使って CRITIR を導入する

CRITIR は「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールとして登録されています。 補助金を使って導入する場合の対象金額と、申請から導入までの流れをまとめました。

ツール名
CRITIR
ITツール番号
DL07-0041785
IT導入支援事業者
株式会社ASOLAB.(CRITIR 開発元)
事務局のツール登録ページで確認する

補助金の対象になる金額

補助金の対象経費は税抜で計算します。下表は税抜を主に、括弧内に税込を併記しています。

CRITIR PRO(買い切り)
¥1,150,000(税込 ¥1,265,000)
年間システム更新料(1年分)
¥100,000(税込 ¥110,000)
登録標準価格(上記の合計)
¥1,250,000(税込 ¥1,375,000)

2ライセンス目以降は1ライセンスあたり ¥500,000(税込 ¥550,000)です。

1ライセンス導入の場合

補助率 1/2中小企業
実質 ¥625,000
補助 ¥625,000 / 対象経費 ¥1,250,000(税抜)
補助率 4/5小規模事業者
実質 ¥250,000
補助 ¥1,000,000 / 対象経費 ¥1,250,000(税抜)

上記はあくまで試算です。補助率と補助額の上限は、申請する枠と事業者の区分によって決まります。 複数ライセンスを導入される場合は補助額の上限に達することがあるため、 個別に試算します。

最新の補助率・上限・要件は事務局ポータルの公募要領でご確認ください。お客様の条件に合わせた試算もお出しします。

申請から導入までの流れ

  1. 1
    gBizIDプライムを取得するお客様

    申請には法人・個人事業主向けの共通認証アカウント「gBizIDプライム」が必要です。発行までに日数がかかるため、いちばん最初に着手してください。

  2. 2
    「SECURITY ACTION」を宣言するお客様

    情報セキュリティ対策に取り組むことの自己宣言です。オンラインで完結します。

  3. 3
    お問い合わせ・お見積り当社

    必要なライセンス数と使い方をうかがい、補助金の様式に沿った見積書をお出しします。デモや14日間のフリートライアルもこの段階でご利用いただけます。

  4. 4
    交付申請当社とお客様

    申請フォームは、IT導入支援事業者である当社とお客様が共同で作成します。当社側の入力を済ませたうえでお渡しするので、お客様の入力は事業者情報と経営情報が中心です。

  5. 5
    交付決定事務局

    事務局の審査を経て交付が決定します。ここまでは契約も支払いも行いません。

  6. 6
    契約・お支払い・導入当社とお客様

    交付決定の通知後に、はじめてご契約とお支払いに進みます。ライセンスキーの発行、初期設定、操作説明までご案内します。

  7. 7
    事業実績報告当社とお客様

    契約書・請求書・振込明細など、支払いを証明する書類を揃えて報告します。書類の様式と集め方は当社からご案内します。この報告が受理されて補助金が振り込まれます。

  8. 8
    効果報告当社とお客様

    補助金の受領後も、決められた期間は毎年の効果報告が必要です。提出時期が近づいたら当社からご連絡します。

よくある質問

どんな事業者が対象になりますか?
日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象です。業種や資本金・従業員数による要件があります。ご自身が対象になるか分からない場合も、お問い合わせいただければ一緒に確認します。
補助金の対象になるのは、どのプランですか?
オルソ生成・3Dモデル・報告書出力まで含むPROプランの買い切り構成を、補助対象ITツールとして登録しています。LITEプランや1年版は登録対象に含まれていません。
交付決定までどのくらいかかりますか?
公募回次ごとに締切と交付決定の時期が決まっています。申請してから交付決定まで1〜2か月程度かかるのが一般的です。導入したい時期が決まっている場合は、逆算してどの回次に出すかをご相談ください。
不採択になった場合はどうなりますか?
交付決定前に契約やお支払いは発生しないため、費用の負担は生じません。次の公募回次にあらためて申請することもできますし、補助金を使わずに通常価格で導入いただくことも可能です。設備投資や省力化を対象とした他の補助金、お住まいの自治体独自の制度が候補になることもありますので、その場合は分かる範囲で候補をお伝えします。
ドローンや赤外線カメラも補助の対象になりますか?
本補助金はITツール(ソフトウェア)の導入を対象とする制度で、CRITIRとして登録しているのもソフトウェアのみです。撮影機材まで含めて導入を検討されている場合は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」や「中小企業省力化投資補助金」など、設備投資を対象とした制度が候補になります。ただし制度ごとに要件も公募時期も異なり、同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受けることはできません。何にいくらかけるかを整理したうえでご相談ください。

まずは、使えるかどうかから

補助金の対象になるかの確認、必要なライセンス数の相談、 補助金の様式に沿ったお見積りまで、まとめてご相談いただけます。 14日間のフリートライアルもご用意しています。

補助金の採択を保証するものではありません。制度の内容・補助率・上限額・ スケジュールは事務局により変更される場合があります。 最新の情報はデジタル化・AI導入補助金2026事務局ポータルサイトをご確認ください。